還元率25%のお得度やはり必要なマイナンバーカードマイポイント事業

2020年6月2日　日経新聞に以下のような記載がございました。

マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門

中略～

7月から申し込みが始まる「マイナポイント」だ。

■還元率25%のお得度

マイナポイントはいわば「一石三鳥」を狙った官製の一大ポイント還元キャンペーンといえる。消費増税後の景気を下支えしつつマイナンバーカードとキャッシュレス決済、2つの普及を同時に狙う。

そのために設定されたのが25%という破格の還元率だ。電子マネーやQRコード、クレジットカードを使ってチャージや買い物をすると、25%相当のポイントが付き1ポイント1円で利用できる。消費増税対策としてキャッシュレス決済で受けられる還元は現在、店のタイプに応じて2～5%だからケタ違い。1人5000円分という上限はあるが、一人ひとりに付与されるから4人家族なら2万円分のキャッシュバック枠になる。その官製キャンペーンへの参加要件がマイナンバーカードの保有なのだ。

中略～

9月の本番までに2つのステップをクリアしておかねばならない仕組みなのだ。まず「予約」。言葉が分かりにくいが、要するに各種オンラインサービスで本人を認証するために使う「マイキーID」の取得を意味する。既にマイナンバーカードを持つ人は今でも作業可能だ。カードに搭載されたICチップをスマホやパソコン（ICカードリーダーが必要）で読み取り、マイキーIDの「発行」ボタンを押すと割り振られる。

その上で7月から始まるのが「申し込み」。これはSuica（スイカ）やPayPay（ペイペイ）など自分が実際に利用するキャッシュレス決済手段を選び「ひも付け」する作業を意味する。そして国費で行われるマイナポイント事業には予算の上限があるから予約の段階で枠が埋まれば締め切りもあり得る。その場合、9月に始まっても還元は受けられない制度設計だという。

■締め切られる事態の可能性は？

「それは大変！」。慌てて総務省に枠を確認した。2020年度予算に計上されたマイナポイント事業関連予算は2458億円。諸経費を引いてポイント原資を2000億円とすると上限5000円だから枠は4000万人だ。

一方、マイナンバーカードの交付枚数は最新の5月27日時点で2125万7950枚。特別定額給付金の件があって急速に申請件数は増えているが住民基本台帳に名前のある約1億2700万人に対する普及率は16.7%と、ようやく6人に1人になったところだ。まだ余裕はあるとはいえ、どうせいつか必要になるカードなら早めに申請しておきたい。